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    どうなる?IFRS

     「2015年3月期についての強制適用は考えていない。強制適用する場合、決定から5~7年程度の十分な準備期間の設定を行う」。自見庄三郎金融担当大臣は2011年6月21日、日本企業に対するIFRS(国際会計基準)の適用について、このような見解を表明しました。

     これまでは2009年の「2012年中に強制適用の是非を決定、決定から適用まで最低3年間の期間を置く」という発表により、最短2015年3月決算から、という暗黙の了解で各企業はIFRS強制適用に備えプロジェクトを進めてきましたが、一気にトーンダウンです。

     2015年3月というと先の事のように思えますが、2015年3月からIFRSで開示をするためには2013年からIFRSでの会計処理を始めなければならず、さらにその準備期間として1~2年かかると考えると、もう今から準備を始めて間に合うかどうかというところ。適用が延期されるとのコメントでほっとした担当者も多いのではないでしょうか。逆にかなりプロジェクトが進んでいる企業にとっては延期によって余計なコストが発生するので大ブーイングです。

     アメリカでの適用論議も停滞しているかに見えて、マスコミもすっかり延長ムードを煽っていますが、冷静に考えてみると、自見大臣はIFRSの適用に関して直接的にはなんの権限もありません。いつなくなるかわからない菅内閣の大臣の思いつき発言をあまり鵜呑みにするのも危険です。IFRS適用時期については、本日6月30日から始まる企業会計審議会で、本当の議論が始まるところです。まずはここでどんな結論が出されるかに注目したいところです。

     IFRS適用については、賛成派、反対派で様々な政治的駆け引きが繰り広げられており、さらに世界に目を向けると、欧州と米国の覇権争い。米国は当初IFRS強制適用に後ろ向きでしたが、適用もやむなしとみると今度はいかにしてIFRSをアメリカナイズするかに腐心しています。日本はいつものごとく、世界的な覇権争いから取り残され、決められたら基準によって唯々諾々と従うのみ。そして日本は相変わらずコップの中の争いでその中の企業はさらに振り回される結果となります。

     しかし、IFRSというのはあくまで「投資家に有用な情報を提供する」ための報告書の一形態のルールに過ぎず、IFRSで企業が変わる!なんていったコンサル会社の売り文句を鵜呑みにしていると、散々危機感を煽られてコンサル会社やシステムを導入した結果、書類の山だけが残った内部統制の二の舞になりかねません。かといってここまで話が進んでいる以上、いまさら強制適用がなくなるということもありません。IFRSの重要な概念に「原則主義」というのがあります。細かい基準や指針に従うのではなく、会社としていかなる意志決定をするかがIFRSでは問われますが、このIFRS適用に向けての準備自体が、錯綜する情報から状況を判断し、会社として意思決定することを試されているような気がします。

    IFRS(国際会計基準)を知るためのオススメblog
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    某社経理部勤務の税理士。英語勉強中。今年は今の仕事に加え何か社会貢献も。英語学習記事・書評・休日の鎌倉lifeなども気ままに書き綴りたいと思います。

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